個人事業主にとって必要となる目標設定

個人事業主として独立して仕事を行っていくというモチベーションは、自分の力を発揮できる事業を展開することによって自分にとって成功の人生を歩んでいくということである。

そのためにやりたい事業を選び、その周到な事業計画を練って個人事業を開始するというのが一般的となっている。そういった最終目標はほとんどの人に共通するものであり、誰もが一度は頭に思い浮かべるものである。

しかし、事業を成功させる上ではそういった長期的な目標だけでなく、短期目標や中期での目標を立てておくことが重要になる。それを目指すことによって事業戦略について見直しをしたり、必要な資金調達をしたりすることに余念がなくなるからである。

初期の具体的な短期目標として典型的なのは赤字から黒字に転じるというものである。助成金や補助金を獲得していたとしても、事業開始の際には赤字からスタートすることになるのが通常である。そのため、その赤字をなくすためにもまずは収益を上げられるようにするということが必要になる考え方となる。こういった収入を中心として考えて目標を立てるのはわかりやすく、そのためにどうすればよいかと戦略を考えていけばよいので短期目標の立て方として広く用いられている。

一方、中期的な目標の場合にはもう少し将来の展開につながる目標を立てると良い。顧客酢や収入の伸び率などのように数値化されているものであると目標が達成されたかどうかがわかりやすい。

個人事業主でも助成金が支払われる

助成金とは、国や地方自治体が、ビジネスを支援するために支払う金銭の事を意味する。基本敵に返済の義務はなく、提供されるという形になる。金額的には、数万円から数百万円と幅広く設定されている。

また、各自治体によって規定が異なり、金額の上限で設定しているところもあれば、申請件数によって定めている場合もある。
なお助成金は、従業員を複数抱える大会社のみならず、単独でビジネスを展開している個人事業主でも申請できるものがある。いくつかの種類があり、訓練計画や訓練の実施を認められた場合に支払われる「キャリア形成促進助成金」、新たに従業員を雇用する際に支払われる「正規雇用等転換コース」のほか、開発や事業拡大のための技術や知識を得るための教育費用を支援する「人材育成コース」などがある。

そのほかにも、ほかの会社ではなかなか採用されない就職困難な人のハローワークからの紹介を受け入れ、一定期間試用として雇い入れる際に「トライアル雇用奨励金」というものが支払われる制度もある。あとは、村おこしなど地域の活性化や地方再生を目的とするビジネスをスタートし、個人事業主となり、さらに雇用保険の対象となる人材を1人採用した場合は、開業資金や雇用にかかる費用の一部を助成してもらえる事がある。

この制度は、景気や世の動向によって刻一刻と変化している。個人事業主でも利用できる制度はいろいろあるので、一度問い合わせてみるとよいだろう。

個人事業主にとっての経理の重要性

個人事業主として働く場合には企業で働く場合に比べるとお金について細かくなっていることが必要とされる。企業においては経理課等の専門部署が設置されて管理されている収入や支出に関する仕事は自分で行わなければならないからである。

また、その収入や支出を家計と切り分けて考えなければならなくなることから、日常生活における買い物の時点においても購入しているものが仕事に使うためのものであるか否かを考えて、必要に応じて領収書を分ける等の対応をとらなければならない。

必要経費という考え方があり、それが生活に必要な費用と区分されなければ確定申告の際に苦労してしまうからである。

個人事業主にとっての年収はその必要経費を収入から差し引いた所得とするようになっている。そのため、年収の算出が必要となる場合には収入と必要経費が正しく管理されていなければならない。確定申告を行う都合上、その帳簿を作成して一定期間保存しなければならないことからその算出は比較的容易である。しかし、収入と必要経費について正しく理解して記載していることが前提となる。

収入について疑問に思われやすいのが助成金や補助金を受けた場合である。これらも当然ながら収入として扱わなければならない。ただし、使途が定められているため結果的に必要経費として使用されて年収上では打ち消される。助成金を受けられたときだけ見た目では収入が向上したように見えるだけなのである。